企業法務業務
１．株式会社設立
個人事業主様などが株式会社を設立しようとする場合、商号や目的を定め、機関を設計し、資本金の額などを決定して、定款（会社の根本規則）を作成しなければなりません。当事務所は事業の形態に合わせて適切なアドバイスを行い、事業主様に代わって定款を作成し、会社設立のサポートをいたします。
また、当事務所は電子申請に対応しておりますので、、印紙税4万円の費用が不要です。会社設立に関しては、豊富な実績のある当事務所をぜひご利用下さい。
＜報酬金額＞
○株式会社設立（電子定款の作成及び電子申請の代理） 40,000円～45,000円（取締役会設置の場合、45,000円）
※電子申請に対応済ですので、印紙税4万円が不要です。ご本人様が申請する場合でも、当事務所をご利用していただく場合（報酬約4万円）でも、印紙税4万円が不要な分、トータルの費用はほとんどかわりませんので安心してご依頼ください。
※なお、会社の設立「登記」に関しては、行政書士の業務範囲外ですので、信頼のおける司法書士に依頼いたします。この場合、司法書士への報酬が別途必要となりますので、予めご了承ください。
２．契約書の作成
当事務所は、一般企業様、個人事業主様の契約書作成のお手伝いをいたします。現代は、「契約の時代」ともいわれ、契約内容もより複雑・高度なものとなっており、契約締結に際しては、一定の法律知識が求められてきています。当事務所は、紛争予防の観点から、当事者間で納得のいく契約書の作成をサポートいたします。契約に関して何かわからない点がある場合には、お気軽にご相談ください。
＜報酬金額＞
○契約書作成 20,000円～40,000円
○公正証書による契約書作成（公証人との協議を含む） 20,000円～50,000円（事案の難易度による）
○取引約款の作成 230,000円～
３．公的融資、補助金・助成金等の受給申請手続
公的融資、補助金などにも様々な種類があり、申請にあたっては必要な書類も多く、専門的知識が必要となってきます。当事務所は、ご依頼人とのコミュニケーションを十分とり、ご依頼主に代わり迅速に公的融資、補助金などの申請手続をいたします。これによって、ご依頼人は本来の事業に専念することができます。公的融資、補助金の申請をお考えの事業主様は、お気軽に当事務所にご相談ください。
＜報酬金額＞
○公的融資、補助金、助成金等の申請手続 40,000円
４．顧問契約
当事務所は、個人事業主様を中心に顧問契約を承ります。経営全般に関わる事項について、予防法務の観点から全力でサポートいたします。また、当事務所と顧問契約を締結していただくことで各種サービスが優先的に受けられます。顧問契約についてお困りの事業主様はお気軽に当事務所にご相談ください。
＜報酬金額＞
○顧問契約 10,000円／月～30,000円／月（事案の難易度による）